熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
なぜなら、流れ出る水、つまり排水は、集中豪雨あるいは背後地の日常の生活排水であります。 一方、新たな干拓事業が行われますと、旧堤より水も自然流出ができるのでありますが、国家の政策では干拓事業がストップされた現状のままであるとすれば、未来永劫、降った雨水は湛水防除事業を行った農業者で負担し続けなければならない結果となります。
なぜなら、流れ出る水、つまり排水は、集中豪雨あるいは背後地の日常の生活排水であります。 一方、新たな干拓事業が行われますと、旧堤より水も自然流出ができるのでありますが、国家の政策では干拓事業がストップされた現状のままであるとすれば、未来永劫、降った雨水は湛水防除事業を行った農業者で負担し続けなければならない結果となります。
ことしもまた梅雨と台風の季節を迎え、長雨と集中豪雨による被害が心配されます。熊本気象台の予報によると、ことしの梅雨は、初めのうちは晴れの日が多い見込みだが、六月下旬から七月初めにかけては局地的に大雨の降るおそれがあると発表しています。これら梅雨季における災害に対して万全の体制を整備することが強く求められているところであります。 そこで、お尋ねしたい点は、坪井川しゅんせつ工事についてであります。
近年、集中豪雨の頻発や台風の大型化などにより全国各地で浸水被害が多発しております。 これからも気候変動の影響により降雨量が増加していくことも予想されており、さらなる下水道浸水対策の強化が求められております。 世田谷区には、坂道やくぼ地などの地形が多く、そのような場所では過去にも何度も浸水被害が発生しております。
また、気候変動の影響で、台風の巨大化、短期集中豪雨の激甚化など、降雨状況が以前とはさま変わりしております。毎年のように、ゲリラ豪雨と言われる短期集中豪雨で道路冠水や床下浸水など内水被害が発生しております。 昨年の７月６日、昼過ぎから降り出したゲリラ豪雨では、大和高田市内では大雨洪水警報が出されました。現地を見て回った三和町や旭北町、田井新町、蔵之宮町などで河川や水路があふれました。
最近は、予測が難しいとされている線状降水帯による局所的な集中豪雨も多く発生しており、いつ、どこで災害が発生してもおかしくない状況となっています。 熱海市の土石流災害をもたらした令和３年７月の豪雨の際には、私の地元、平塚市を流れる金目川、鈴川、河内川といった金目川水系の６河川で水位が上昇し、流域の住民約20万人を対象に、速やかな避難を呼びかける緊急安全確保が発令をされています。
また、平成28年には中部地震があったり、平成30年の集中豪雨、いろいろと災害も繰り返されてきて、その間私たちはこうした住民の皆さんの防災意識を向上させて地域で守っていく、こういう体制づくりを応援してきたところです。 具体的には、１つは、防災危機管理の基本条例を我々のほうでつくりました。
近年、記録的な集中豪雨等による災害が全国で頻発・激甚化する中、県民の安心・安全を確保するためには道路の防災対策を進めていくことが重要です。 このため県では、災害時の救助・救援活動などに大きな役割を果たす緊急輸送道路等において土砂崩れを防止するためののり面対策や、橋梁の耐震化などを緊急性の高い箇所から、順次、実施しています。
全国各地で毎年のように発生する洪水被害や地球温暖化の影響に伴う気候変動により、集中豪雨の増加や台風の大型化など、水害リスクが上昇する中、命と暮らしを守る治水対策の重要性が増していると感じております。 地元美馬市美馬町の沼田箇所では、堤防整備が進められております。
また、風水害についても、県民の皆様の自発的な避難行動を促す取組であるみずから守るプログラムを二〇一一年度から継続的に実施をするとともに、二〇一二年度からは、防災人材育成のために継続的に実施しております防災・減災カレッジに集中豪雨や土砂災害等のカリキュラムを今年度から新たに追加するなど、風水害にも着目した人材育成に取り組んでいるところでございます。
近年の自然災害は、全国各地で集中豪雨による被害が多発するなど、気候変動の影響もあり、頻発化、激甚化が著しく、また、首都直下地震などの大規模地震発生の切迫性も指摘されております。こうした中、本県におきましても、東日本大震災や平成27年関東・東北豪雨、令和元年東日本台風により甚大な被害が生じております。
━━━━━━━━━━━━━ 意 見 書 （案） 防災・減災、国土強靱化のさらなる推進に向けた意 見書 近年、全国各地で台風や集中豪雨、大地震、火山噴火等の大規模災害が頻発化・激甚化しており、甚大な被害が発生している。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （二）意 見 書（議決結果） 防災・減災、国土強靱化のさらなる推進に向けた意 見書 近年、全国各地で台風や集中豪雨、大地震、火山噴火等の大規模災害が頻発化
私の地元でもその事業を使ってきたのですが、天然更新なものですから、どうしても集中豪雨等で山が荒れてしまうことがあります。なので、この点についても、やはり森林づくり県民税を使って再造林の対象にしたらどうかと思うのですが、そのお考えはどうでしょうか。 ◎中島治 森林づくり推進課長 松枯れ地の皆伐で、天然更新時の再造林の補助の適用についての問いでございます。
◆12番（松本利寛議員） （登壇、拍手）今年の７月の集中豪雨で安土駅近くの跨線橋のアンダーパスが冠水をして、通行中の住民の方が亡くなられました。７月の議会で、私はこの事故について原因究明と再発防止を求めて発言をさせていただきました。 先日、この事故で亡くなられた御家族の皆さんが、管理責任を問うとして、近江八幡市と滋賀県を相手にして損害賠償請求訴訟を行われました。
さらに、最近の気候変動の影響によって、観測史上最大雨量を更新する集中豪雨が全国各地で起こるなど、危険な自然現象が頻発する状況となっています。自然災害から生命、財産を守るため、想定を上回る自然災害リスクに対応したさらなる防災・減災対策が求められています。
今年も集中豪雨時には、近鉄南生駒駅前の小瀬地区において、竜田川はあふれんばかりでございました。この小瀬地区は、これまでも度々浸水による被害を経験しており、近隣住民の方は大雨のたびに不安を抱えるのが実情でございます。 竜田川の小瀬工区の改修は、井堰や用地買収の問題がある中、鋭意進めていただいておりますが、一方で応急的もしくは暫定的な対策も必要ではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。
その処理や産業活動によりＣＯ２がたくさん排出されるようになった結果、地球温暖化が進み、集中豪雨や台風、干ばつなどの気候変動の大きな一因となりました。人間が生活や生産活動を行えば、必ず廃棄物は発生します。しかしながら、その量が地球環境の許容範囲を超えないように、我々人類は技術革新や排出抑制の努力を続けなければ、持続可能な循環型社会の達成は不可能であります。 そこで伺います。
近年、気候変動の影響によって、台風の大型化や集中豪雨の発生が増加し、土砂災害や河川の氾濫などが毎年のように発生しております。 本県においても、令和元年に発生した台風第19号で川崎市の河川が氾濫したり、武蔵小杉駅周辺でも内水氾濫が発生するなどして、多くの住民が被災する事態となりました。
◆星野寛 委員 集中豪雨があれば、伊勢崎市から下流域については、県内においても被害が発生する可能性があることから、国だけに任せず、県としても県民の命を守り、災害レジリエンスNo.1の実現に向けて、できる範囲で検討を進めてもらいたいがどうか。
今年は７月に近江八幡市周辺で、８月には余呉湖周辺での記録的短時間集中豪雨による被害が発生するなど、線状降水帯がゲリラ的に発生することから、近年の災害はいつ、どこで発生するか分からず、また、南海トラフ地震が起これば広範囲で被害が発生することも想定され、合同訓練された滋賀県近隣各県からの応援は期待できないだけでなく、逆に応援出動の必要が出るとともに、被災者の受入れ態勢の取組が必要になると考えられますが、